全国の小中学生に「1人1台」のパソコンやタブレット端末を配備する国の「GIGA（ギガ）スクール構想」を巡り、8月末時点で配備を終えた自治体は2・0%にとどまることが、11日に発表された文部科学省の調査で判明した。同省が目標とする「今年度内」の配備については99・6%が達成する見込みという。

　調査は小中学校などを所管する都道府県や市区町村など1811自治体に行い、結果は8月末時点の速報値。端末購入の関連経費が9月までに議会承認される見込みの自治体、購入事業者を11月までに決める自治体がいずれも9割以上だったが、納品予定は来年3月が4割近く、1～3月の合計は7割だった。年度内に間に合わないとした自治体も岩手県田野畑村、福島県会津若松市、名古屋市、三重県菰野町、島根県雲南市、山口県岩国市、沖縄県北大東村の7市町村あった。

　一方、通信機器の貸し出しなど、オンライン学習の環境が整っていない家庭に対する対応策の準備がまだで、「検討中」と答えた自治体は65・9%あった。

　文科省は、家庭でのオンライ…