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　「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定をめぐり、北海道で応募検討の動きが相次いでいる。8月中旬に選定プロセスへの応募検討を表明した寿都（すっつ）町に続き、同じ後志（しりべし）地域の神恵内（かもえない）村の商工会が応募検討をめざす請願を村議会に出した。人口減と地域経済への不安を抱え、処分場が生む雇用や交付金への期待がある一方、不安を募らせる住民も多い。

　国は2017年、全国の処分場の適地を示す「科学的特性マップ」を公表。その後、名乗りを上げる地域はなかったが、今年8月以降、立て続けに北海道の2町村で動きが出た。マップでは、寿都町は大半が「輸送面でも好ましい」と適地とされるが、神恵内村は多くの地域が地下深部の長期安定性の観点から「好ましくない」とされる。

　神恵内村は日本海に面し、北海道電力泊原発がある泊村の北隣にあたる。電源開発促進税法など電源3法に基づき原発立地地域にもたらされる交付金を受け、関連交付金は村の歳入約27億円のうち1割ほどを占める。人口は約820人。この10年で2割減った。

　村商工会は7日の臨時総会で処分場誘致をめざし、村議会に請願を出す方針を議決したという。村議でもある上田道博・商工会長は取材に、「（近隣に）原発があるのに、無責任なことはできない」と請願の理由を説明。「人と仕事、それだけ。それで経済が回る」と経済効果にも期待する。

　突然にみえる請願だが、商工…