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　兵庫県宝塚市で6月に家族ら4人が洋弓銃ボーガン（クロスボウ）で殺傷された事件を受け、警察庁は10日、ボーガンの規制のあり方などを探る有識者検討会の設置を決めた。現在は所持や使用について定めた法律はなく、銃刀法でも規制の対象外となっている。検討会では、法で規制すべきかどうかも含め被害防止対策を議論し、年内に報告書をまとめる。

　宝塚市の事件後、警察庁がボーガンを使った事件の発生状況を調べたところ、2010年から今年6月までの10年半に全国の警察が32件を摘発していた。うち刑法犯は23件。うち13件は殺人や殺人未遂、強盗致傷など人を傷つける事件で、ほかに脅迫や器物損壊などを適用した。特別法犯は9件で、ネコを殺した動物愛護法違反や、人に害を加えるのに使う器具を隠し持つ軽犯罪法違反などがあった。

　銃刀法では銃や刀剣類を所持するには都道府県公安委員会の許可を受けることを義務づけているが、ボーガンは対象でない。過去のボーガンによる事件などを踏まえ、各自治体は青少年健全育成条例などでボーガンを有害玩具に指定し18歳未満への販売などを罰則付きで禁止してきた。警察庁によると、8月末時点で23県が条例で規制しており、うち10県は宝塚市の事件の後に規制対象にしたという。

　有識者検討会は法律の専門家…