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　いつ、どこへ避難するかを、どう判断するか――。

　昨年10月、台風19号とそれに続いた大雨により、東日本各地で大きな被害が出た。洪水などにより亡くなった68人のうち7割弱が浸水想定区域内で死亡しており、浸水時の深さや避難場所を示すハザードマップの周知や活用が不十分だったことを浮き彫りにした。また屋外で亡くなった人の半数以上は、通勤や帰宅、避難などのため車で移動中だったといい、豪雨時に外出する危険性を示した。

　そのため内閣府は今年3月、避難のあり方を検証していた国の中央防災会議の作業部会の提言を受け、「避難行動判定フロー」を公表。フローチャートに沿って適切な避難のタイミングや避難先を確認できるもので、今月4日に開設したLINE（ライン）の公式アカウントで、内容を確認できるようにした。フローではハザードマップで自宅の場所を確認したうえで、浸水や土砂災害の危険があっても、頑丈な建物の上階に住んでいれば安全が確保できるとして、在宅避難も認める。

　自宅が危険で、高齢者や障害者といった避難に時間がかかる人が一緒ならば、5段階ある警戒レベルのレベル3にあたる「避難準備・高齢者等避難開始」の発表時点で安全な親戚・知人宅か避難場所への早期の避難を推奨。時間がかからない場合でも、警戒レベル4の「避難勧告」が発出されれば避難するよう求めている。

　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本災害情報学会は今年5月、分散避難を呼びかける提言を発表した。

　避難所や自宅での在宅避難、親戚・知人宅への縁故避難に、ホテルを避難先に加えれば、避難所での「3密」を回避できると指摘。それでも、「避難所への避難は、命を守る最終手段として、躊躇（ちゅうちょ）なく選択してください」と訴えている。（千種辰弥）

■矢守克也・京都大学防災研究…