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　厚生労働省が4日発表した今春の待機児童は1万2439人で、安倍政権下で半減したが、「待機児童ゼロ」は首相の在任中に達成できなかった。女性活躍をうたうアベノミクスの看板政策として大幅な受け皿拡大を進めたが、施設基準や保育士配置などの規制緩和の側面も強く、疲弊した保育士の離職が定員拡大の足かせになった。

環境が不十分なまま施設は増加

　今年4月1日時点での待機児童数は、前年同期より4333人少なく、3年連続減少し、1994年の公表開始以来最少となった。企業主導型保育園など一部の認可外も含めた「保育の受け皿」は前年から7万9千人増の313万5千人分整備され、待機児童の減少につながった。ただ、働く女性の増加で、認可保育園などの申込者数は5万8千人増の284万2千人となった。「特定の園のみ希望している」などの理由で待機児童の定義から外れる「隠れ待機児童」は全国で8万4850人にのぼり、前年から4456人増えた。

　政府目標の今年度末までの「ゼロ」達成見通しについて、加藤勝信厚労相は4日、「なかなか厳しい状況にある」とし、年末に向け、待機児童解消に向けた新たなプランづくりに入る。女性の就業率（25～44歳）は上昇を続けており、2025年に82%とする政府目標に合わせさらなる保育の受け皿の整備を盛り込む。

　第2次安倍政権は発足直後、成長戦略の柱として「待機児童ゼロ」を公約し、続いて15年に打ち出した「新3本の矢」でも「希望出生率1・8」の実現を盛り込んで施設整備を加速化させた。

　一方、15年度から始まった…