迫る仮設住宅の入居期限 北海道胆振東部地震から2年

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榧場勇太 原田達矢 前田健汰
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 北海道胆振東部地震が起きてから、6日で2年になる。被災地では復旧が進むが、地震直後に建てられた仮設住宅は、災害救助法などの規定により、この秋で2年の入居期限を迎える。大規模な山崩れが発生し、37人が犠牲になった厚真町では、仮設の住民たちが新たな選択を迫られている。

「仮設は安心感あった」 公営住宅に

 仮設住宅に1人で住む中村忠雄さん(58)は、被災者向けに建設中の公営住宅に引っ越すことを決めた。

 幌里地区にあった自宅は地震で全壊。同居の母、ミヨさん(当時76)を亡くした。地震後は単身生活となり、1人で住むにはもったいないと自宅の再建はあきらめた。勤務先がある隣の苫小牧市への転居も考えたが、母との思い出が残る厚真は離れたくなかった。

 最初は狭く、味気ないと思っていた仮設暮らしだったが、半年ほど経つと立ち話をするご近所さんができた。お金のこと、将来の不安……。被災者同士だから分かり合える話もあった。「仮設は安心感があった。公営住宅に移ってもそんなつながりが持てたら」と話す。

住み続け、家を建てる 「目標できた」

 町中心部のみなし仮設住宅に一家6人で暮らす畑嶋麻由美さん(47)は、10月の入居期限を前に、今の住宅を借りて住み続けることを選んだ。

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 地震で家族は無事だったが…

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