公正取引委員会によるコンビニ業界の実態調査は、苦しむ店主の姿を改めて浮き彫りにした。コロナ禍の逆風のなか、各社の本部はさらなる対応を求められている。

　公取委が大手8社の約1万2千店から回答を得たアンケートでは、コンビニ店主の厳しい環境が改めて示された。

　店主の直近1年間の休みは「10日以下」が63・2%に上った。1カ月の休みは平均1・8日だ。

　アルバイトの人手不足やそれに伴う人件費の上昇を背景に、多くの店主が自ら店頭に立ち続けなければならない状況にある。時短営業への移行や時短実験を望む店は、回答の7割近くに上った。

　足元では新型コロナウイルスが影を落とす。都心や観光地にある店は売り上げが急減している。公取委は「脱24時間営業のニーズはコロナ前よりも高まっている」と指摘。店主に配慮した丁寧な対応が特に必要、としている。

　仕入れについての調査では、意に反する商品や、必要な数を超える数量を本部側から強要されたことのある店主が、おおむね半数に上った。

契約更新の拒否、ちらつかされた例も

　対象商品で目立つのは、恵方…