立憲民主党と国民民主党は27日、合流新党の結成を前に連合とともに「共有する理念」をまとめた。国民が掲げる改革中道路線に配慮する文言を盛り込む一方、立憲が訴えてきた「原発ゼロ」は明記しなかった。新党の間口を広げ、合流を決めていない議員らの参加を促すねらいがある。

　立憲の福山哲郎、国民の平野博文の両幹事長、連合の相原康伸事務局長は27日午前に記者会見し、新型コロナウイルス収束後の社会像を見据えた「理念」について発表した。次の衆院選に向け3者が共通政策をつくる際の土台として想定していたが、合流新党の結党が決まり、新党と連合で共有することにした。

　焦点となったのは、エネルギー政策だ。「理念」は立憲が主張してきた「原発ゼロ」には触れず、「二項対立的思考に陥ることなく、科学的な知見に依拠する」と記した。将来の脱原発の必要性は示しつつ、当面は原発を維持する方針をにじませたものだ。

　また「中道の精神を重んじ」とも明記し、国民側が求めてきた「改革中道」という路線への配慮も示した。平野氏は記者会見で「新党の中で具体的な政策、考え方を共有しながら動かしていく」と評価した。「理念」をてこに、国民の議員の合流新党への参加を増やしたい考えだ。

　国民側では、連合の産業別組織（産別）の電力総連や電機連合などが支援する議員らが「原発ゼロ」には慎重で、新党参加に慎重な構えをとっていた。新党の綱領案に「原発ゼロ社会を一日も早く実現」との文言も盛り込まれ、反発は強まっていた。

　ただ、「理念」の効果で新党…