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　在日米軍再編の一環として航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）に、弾薬庫など米軍用施設を整備する計画が9月1日にも本格着工される。米軍基地が集中する沖縄の負担軽減が目的とされるが、航空機騒音に悩まされ続けている住民の反発も少なくない。基地機能の強化が進む新田原基地を巡る現状を取材した。

　整備計画は日米両政府が2006年5月に合意した在日米軍再編に関するロードマップに示された計画の一つ。返還が決まっている米軍普天間飛行場（沖縄県）の能力を肩代わりする目的で、緊急時に米軍が新田原基地と築城基地（福岡県）の施設を使用することが盛り込まれた。

　米軍用施設は18年10月の日米合同委員会で合意され、米軍用弾薬庫や燃料タンク、駐機場などが整備される。緊急時に米軍の戦闘機12機、輸送機1機、米兵約200人の受け入れが可能になる。米軍は常駐せず、平常時は自衛隊が保守・管理する。

　施設は防衛省が約126億円…