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　北朝鮮は19日に開いた朝鮮労働党・中央委員会総会で、2021年1月に党大会を開くことを決めた。最高指導機関である党大会で、新たな国家経済発展5カ年計画を示すという。経済重視の意思を示す金正恩（キムジョンウン）党委員長の狙いは何なのか？

　正恩氏は16年5月、父の故金正日（キムジョンイル）総書記が一度も開かなかった党大会を36年ぶりに開き、「経済発展5カ年戦略」を打ち出した。19日の総会の注目点は、正恩氏が演説で「（前回の）党大会の決定を貫徹することにおいて表れた偏向と欠陥を分析するため、（次の）党大会を開く」と語ったことだ。北朝鮮で正恩氏は、誤ることのない「首領」とされ、自らの戦略が達成できないと示唆したことはきわめて異例と言える。

　韓国の慶南大学の金東葉教授はこの点について、国際社会の経済制裁や新型コロナウイルス、水害といった困難な状況を前に、「これ以上、戦略の未達成は国民に隠せないと判断したようだ」とみる。また、「成果が出ないことを認めたうえで次の段階に進もうという、ある意味でとても現実的な言動だ」と語る。

　北朝鮮の政策を支える論理を理解することは、日本をはじめとする国々にとって、外交戦略を立案するうえで欠かせない。

　正恩氏は17年まで核実験やミサイル発射を繰り返し、18年以降は一転して融和攻勢に出た。同年6月には史上初の米朝首脳会談をシンガポールで行い、19年2月にハノイでの米朝首脳会談が決裂すると、その後は短距離弾道ミサイルを相次いで発射。南北共同連絡事務所を爆破した。

　その行動は一見、予測不能で…