国と異なる重症基準、専門家が都の指標の意義強調

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荻原千明 軽部理人
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 東京都は20日、新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが評価・分析するモニタリング会議を開いた。国と都で違いがあった重症者数の基準について、専門家からは、「重症者かどうかの判断について客観性が高い」として都の基準の意義を強調する意見が出された。これまで通りの基準で公表する方針が確認された。

 都はこれまで重症者数については、人工呼吸器と体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使う患者を計上してきた。一方、厚生労働省は、人工呼吸器やECMOの使用のほかに、集中治療室(ICU)に入室する患者も重症者に含めて報告するよう都道府県に求めていた。この日の会議では都の基準では19日時点の重症者は32人だが、国の基準では41人に上ることが報告された。

 都は今後もICUに入っている軽症や中等症の患者を除外して重症者数として公表する一方、厚労省にはICU内の軽症者らも含めた人数を報告するという。

 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は20日の会議で、4月から国とは違う基準を使い始めた理由について、「どこに本当の重症患者がいるのかちゃんと見える指標ということで編み出した」と語った。

 その上で、大曲氏は「病院によってICUの入室や退室の基準が様々であっても、人工呼吸器やECMOは医師や病院による判断の差が生じにくい。共通の基準で重症患者を数えられ、トレンドを知ることができる」と説明。「必ずしもICUへ入った患者が重症患者とは限らない。人工呼吸器管理を必要としないICUの患者を含めないことで何をモニタリングしているかが明確になる」と強調した。

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 会議では、都基準の重症者3…

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