11月の米大統領選を前に、米トランプ政権がイランへの強硬姿勢を加速させている。14日には国連安全保障理事会にイランへの武器禁輸措置の無期限延長を求める決議案を提出し、イランのタンカーを拿捕（だほ）したとも発表した。しかし、決議案はほとんど賛同を得られずに否決され、かえって孤立が浮かんだ。

　安保理は2007年からイランに武器禁輸措置をとり、15年にイランと米英独仏中ロが核合意を結んだ際に期限を今年10月と定めた。18年5月に核合意から離脱した米国は禁輸措置の延長の決議案を提出したが、「地域の安全と安心を前進させるものではない」（フランス）などと、英独仏を含む11カ国が棄権。15カ国の理事国のうち、採決で賛成したのは米国とドミニカ共和国だけだった。

　ポンペオ米国務長官は「安保理はイランの暴力にさらされる国々の願いを拒否した」と非難する声明を出した。一方、イランのラバンチ国連大使はツイッターに「否決は米国の孤立を改めて示した。安保理のメッセージは単独行動主義への反対だ」と投稿した。

　核合意ではイランが違反すれば、幅広い国連制裁を復活することも可能になる。米国は現在も当事国として申し立てる権利はあるとしているが、欧州の安保理関係者は「米国の主張は政治的にも法的にも認められない」と否定的だ。

　一方、米司法省は14日、南…