災害時の停電や断線に備え、被災地から高画質な映像の送信やインターネット接続ができる衛星通信システムの実証事業を、消防庁が高知県内で始めている。6月までに県内62カ所にパラボラアンテナが設置されており、事業は2021年3月まで続く。

　アンテナは県庁に設置した直径2・4メートルと県土木事務所、市町村庁舎、消防本部に設置した1・2メートルの2種類。県は消防庁から実証事業のモデルに選ばれ、昨年6月から整備していた。

　18年9月の北海道・胆振東部地震でブラックアウト（大規模停電）が起き、衛星通信の整備は自治体の課題となっている。アンテナを設置しておけば、断線や停電があっても、可搬型の通信機器で被災地の映像を素早く送ることができる。映像を受けた側は、柔軟な救援態勢の準備が可能になる。

　今回のシステムは第3世代…