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　政府の観光支援策「Go　To　トラベル」事業に関わる新型コロナウイルスの感染者情報を、事業を所管する国土交通省に迅速に伝える仕組みが整っていない。4、5日にあった野党合同ヒアリングでこうした課題が浮上した。

　ヒアリングで野党議員が省庁側にただしたのは、福井県が7月29日に発表した感染例をめぐる対応だ。

　同県の男性6人が7月23～26日、沖縄・石垣島に一緒に宿泊し、地元に戻った後に感染が判明した。6人が泊まった宿泊施設は「Go　To」に登録しているのか。野党議員は国交省にそう問いかけた。

　宿泊施設が「Go　To」の登録を受けるためには、旅行者全員の検温や浴場の人数制限などの感染防止策をとらなければならず、対策していなければ取り消される可能性もある。

　6人が宿泊したのが登録された宿泊施設だったとすれば、国交省はその事実を把握した段階で、感染対策がされていたかを確認する必要があることになる。

　4日の時点で国交省の担当者は6人が泊まった宿泊施設を「把握していない」と説明。同席した厚生労働省の担当者も、「福井県に問い合わせをしている最中だ」と答えた。国交省は5日になって、宿泊施設の親会社が事業に登録していたことが確認できたと説明、割引の対象になる可能性があったとの見解を示した。

　感染者の情報は通常、各地の…