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　トランプ米大統領が、人気動画アプリ「TikTok（ティックトック）」を米国で禁止する考えを明らかにした。米中対立が激しくなるなか、半導体や高速通信規格「5G」網などで進みつつあった米中の「デカップリング（切り離し）」が、SNSという身近な分野にも広がり始めた。

　「ティックトックに関しては、我々は米国で禁止するつもりだ」。トランプ氏は7月31日夜、大統領専用機で記者団に語った。

　アプリを展開するバイトダンスは、2012年に創業した中国のIT企業。同社は中国で動画アプリ「抖音（トウイン）」を展開しており、ティックトックはこの「国際版」に当たる。

　調査会社センサータワーによると、アプリの累計ダウンロード数は世界で20億を超え、米国でも1億8千万にのぼるほどの人気だ。だが、米議会などでは、中国による検閲や情報流出を疑う声が以前から根強く、11月の大統領選を前に懸念はより深まっている。

データ、構造的な争点

　ティックトックの米広報は31日、マイクロソフトとの間での買収協議の報道について、「うわさや臆測についてはコメントしない」とする一方、「我々は当社の長期的な成功に自信を持っている。数億人の人々がティックトックを利用している」と強調した。一方、マイクロソフトは31日、朝日新聞の取材に対して、回答しなかった。

　コロナ危機への対応が迷走し、支持率が落ちるなか、トランプ氏や米政権高官は対中批判を先鋭化させている。ただ、データの扱いは人工知能（AI）など次世代の経済競争や安全保障のカギを握り、トランプ氏の短期的な政治的打算を超えた米中の構造的な争点でもある。ポンペオ国務長官も7月上旬、ティックトックの使用禁止を検討していると表明していた。

　ティックトックに対する包囲…