生活や仕事で手放せなくなったスマートフォン。アプリを通して個人のデータが集められ、知らぬ間に広告などに利用される。見ていたはずのスマホから実は見られていた――。そのからくりとは。

　ランキング上位で人気の写真・動画投稿アプリをダウンロードしてみた。「位置情報へのアクセスを許可しますか？」との確認画面で「許可しない」を選び、GPS（全地球測位システム）機能もオフにした。しかし旅先でアプリを開いてみると、近くの観光地やおすすめの宿の広告が表示された。

　なぜか。アプリ提供会社の利用規約を見ると「広告などを利用者にパーソナライズする目的で、利用者の現在位置、住所、好んで行く場所、付近の事業者や人々などの位置関連情報を利用します」とあった。利用するデータの一例として、インターネット上で端末の「住所」に当たるIPアドレスが挙げられていた。

　このアプリは、実名登録を前提としたSNSサービスをグループが持つため、収集した利用者のデータと結びつければ、利用者を実名で特定できる環境にある。本来であれば収集したデータを利用するには、個人情報保護法に沿って利用者の同意を得る必要があるが、アプリ提供会社が規約に記すのは「広告主や効果測定を行うパートナー企業に提供する」とあるだけ。自分のデータがどこに、どれだけ提供されているか想像するのも難しい状況だ。

　この会社の広報担当者は「利用者を特定できる情報を広告主には提供せず、利用者の情報をいかなる第三者にも販売することはない。個人の関心に合わせた広告配信とプライバシーの保護は相反せず、両立できるよう取り組んでいる」と取材に答えた。

情報の取り扱い、アプリ会社も把握できず

　一方、共有先の外部業者が、アプリ利用者の情報をどう取り扱っているかは、アプリの提供会社でさえ把握できていないのが現状だ。背景には、アプリ開発業者の多くが、アプリを簡単に作るためにパッケージ化されたソフト開発キット（SDK）を使っているという事情がある。

　米グーグルやフェイスブック…