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　スマートフォンで使われる人気アプリの約9割で、利用者の位置情報が業者側に共有されていることが、朝日新聞の調査でわかった。その半分以上は、共有していることを明らかにしていなかった。日常的に持ち歩くスマホを通じて、個人のデータが自覚のないまま多くの業者に共有されていたことになる。

　調査対象は、基本ソフト（OS）「アンドロイド」を展開する米グーグル社の日本向けアプリストアで、5月のダウンロード数上位の100アプリ。「LINE」や「ツイッター」などのほか、オンライン会議の「Zoom」、キャッシュレス決済の「PayPay」、パズルゲームの「トゥーンブラスト」など多様なアプリが入っている。

　まず各アプリが、スマホのどのデータにアクセスする「権限」を与えられているか、その説明を調べた。全地球測位システム（GPS）などの「正確な位置」や、WiFi（ワイファイ）の接続状況などから分かる「おおよその位置」の取得を挙げていたものが41アプリあった。

　GPS機能を切っていれば外部から位置情報は読み取られないと考えがちだが、スマホの場合は電波を受信する基地局や、ネット上の住所にあたるIPアドレスなどから推測でき、移動履歴も把握できる。そのため「おおよそ」の位置はOSに権限を求めなくても取得できるなど、「権限」だけを見ても実情が分かるとは限らない。

　そこで残りの59アプリについて、アプリをダウンロードして初めて利用した直後に接続された通信先を、専門会社の指導のもとで専用ソフト「Charles（チャールズ）」を使って調べた。位置情報を収集すると表明している外部業者と通信していたアプリは47あった。計88アプリで、何らかの位置情報が把握できていたことになる。

　外部業者の多くは、利用者のデータを集めて加工、販売するデータ仲介業者だ。位置情報は、利用者が興味を持ちそうな広告を一人ひとりに出し分ける「ターゲティング広告」などで活用する。

　アプリがデータを外部業者と共有するのは、収益化のためだ。「権限」で位置情報の取得を明示せずにデータを共有していた47アプリは、ほとんどが無料のゲームや娯楽系のアプリだった。

生活習慣を類推、位置情報以外も収集

　「スマホは日常生活の情報を…