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　新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は26日の記者会見で、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤をはじめとした感染防止対策の再徹底を、近く経済界に求める考えを示した。

　西村氏は、企業でのテレワークの取り組みが一時より減ったとして、「ぜひテレワークを後戻りすることなく、時差出勤も（合わせ）多様な働き方を推進して欲しい」と述べた。同日夜には自身のツイッターに、経済界に要請する項目として「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」などと投稿した。

　政府は4月に緊急事態宣言を出した際、職場への出勤者を7割削減することなどを企業に要請。宣言を解除した5月25日には、基本的対処方針で、引き続き7割削減をめざすことも含めテレワークなどの推進を掲げていた。（津阪直樹）