宮城県石巻市は22日、震災で被災して土地区画整理事業で整備した既存の市街地の住民に対し、下水道建設に伴う負担金を徴収しない方針を決めた。自宅を再建する住民が少ないため、負担を減らすことで街づくりを推し進めたい考えだ。

　市の区画整理事業で250戸分の宅地が造られた新門脇（かどのわき）地区の町内会長に、亀山紘市長が「震災から9年4カ月がたつ。住む人が増えることを考えていかなければならない」と約束した。

　下水道の整備では、未整備地区との公平性から、建設費の一部を土地所有者が負担する仕組みだ。新門脇地区で50坪（約165平方メートル）の土地があると、負担金は約6万円に上る。石巻市ではこれまで、人が住めない災害危険区域から震災後に造られた市街地に移転した場合は負担金の免除措置があったが、現地で住宅を再建する区画整理地区は対象から外れていた。

　同様の地区は市内に他に3カ…