新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための水際対策をめぐり、安倍晋三首相は22日夕の政府の対策本部で、在留資格を持つ外国人の「再入国」制限を緩和する方針を表明した。首相は「再入国許可をとって出国した外国人の再入国を段階的に認めることとする。その際、感染拡大防止の観点から、居住国でのPCR検査証明の取得など追加的な措置を講じる」と述べた。

　政府は米中韓など49カ国・地域を入国拒否の対象に加えた4月3日以降、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ外国人でも、入国拒否の対象地域に出国した場合は、再入国を認めていない。ただ、それぞれの国に入国拒否の措置が始まる前に出国したケースでは、この四つの在留資格に限って、再入国を認めてきた。

　政府は近く、四つ以外の在留資格を持つ人についても、入国拒否の開始前に出国したケースでは再入国を認める方針で、実施は8月になる見込みという。入国拒否の開始後に出国したケースについては引き続き、再入国制限を続ける。

　政府関係者によると、「経営・管理」「高度専門職」「技能実習」「教育」「留学」など、四つ以外の在留資格を持つ外国人で出国中の人は約10万人。このうち約1万2千人が4月3日以降に出国しており、今回の緩和で日本に戻る外国人は最大で約8万8千人に上る可能性がある。

　日本の再入国制限をめぐっては、国内外から批判があがっていた。政府はこれらとは別に、親族の葬儀など、政府が人道上の配慮が必要と認めた事例については、現在も在留資格や出国時期に関係なく再入国を認めている、としている。

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