本格化しつつあった空港の民営化が、試練を迎えている。福岡や北海道の運営企業は、訪日客を中心に利用者を増やせると見込んでいたが、コロナ禍で状況は一変。施設整備の見直しを迫られている。

　福岡空港は昨春に民営化した。西日本鉄道や九州電力、三菱商事などが出資してつくった企業が、2048年まで30年間の運営権を国から買った。購入額は4460億円。13年施行の民活空港運営法に基づく民営化では最高だ。

　だが、最初の決算となった今年3月期の純損益は93億円の赤字。5年連続で過去最高を更新してきた旅客数が、入国制限や移動自粛で急減し、航空会社からの着陸料や免税店の売れ行きが落ち込んだ。

　西鉄出身の永竿哲哉社長は決…