少子化対策を進めるためには、男性に育児休業取得を義務づけてはどうか――。政府内の有識者会議が、そんな提言を打ち出した。家事や育児が女性に偏る現状からの意識改革を促すため、象徴的な取り組み例として掲げた格好だ。

　西村康稔・経済再生相の呼びかけで少子化対策などを検証する有識者懇談会（座長・翁百合日本総合研究所理事長）が、1日にまとめた中間報告で触れた。

　提言は、現状の社会は性別役…