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　水害が発生する恐れがある地域で、高齢者や障害者が利用する施設に作成が義務づけられている「避難確保計画」について、国土交通省が8日、今年1月1日時点の作成状況を公表した。国は2021年度末までに100%の作成を目指すが、対象施設のうち作成していたのは45%にとどまった。自治体ごとのばらつきも目立った。

　計画は、地域防災計画で定められた対象施設が作り、迅速に避難するための避難誘導や防災体制などを盛り込む。国交省によると、1月1日時点で、浸水が想定される地域の対象施設は全国で7万7906施設、そのうち計画を作っているのは3万5043施設だった。19年3月時点での作成率は36%で、9ポイント上昇した。

　今回の豪雨災害で多くの犠牲…