新型コロナウイルスによる渡航制限が各国・地域で緩和されつつあるなか、空港での入国時などに渡航者が感染の有無をアプリで提示する世界共通の電子証明書の構想が進んでいる。入国時に求められる証明書や措置などは国によって異なり、煩雑なため、世界共通の証明書ができれば、渡航の障壁が大きく下がることになりそうだ。渡航者は出入国時のPCR検査や自主隔離が免除される可能性もある。

　構想は「コモンズ・プロジェクト」。米ロックフェラー財団が資金を提供し、スイスに非営利組織を設立。運営は、政財界のトップらが毎年集う「ダボス会議」の主催団体「世界経済フォーラム」と連携する。

　欧米やアジア、アフリカ、中東、南米など約30カ国の公衆衛生の関係者らが参加し、9日に設立会合を開く。8月には一部の国で運用が始まる見込みだ。

　参加する国・地域には財団形…