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　参院議員の河井案里容疑者（46）=自民党を離党=が初当選した昨年7月の参院選をめぐる買収事件で、東京地検特捜部は8日、票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら100人に計約2900万円の現金を渡したとして、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）=同=を公職選挙法違反（加重買収など）の罪で起訴し、発表した。案里議員についても、このうち5人に対する計170万円の買収罪で起訴した。

　特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると、克行議員は多くの現金提供を認めた上で、「買収目的ではなかった」と否認。案里議員も「違法な行為をした覚えはない」と否認している。案里議員の弁護人はこの日、東京地裁に保釈を請求。克行議員も近く請求するとみられる。

　法務省によると、法相経験者が逮捕・起訴されたのは戦後初。前法相と妻の国会議員2人が大規模買収をしたとされる異例の選挙違反事件をめぐる捜査は終結するとみられる。夫妻の裁判は、公選法の規定で起訴から100日以内の判決が努力義務となっている「百日裁判」になる見通しだ。

　発表などによると、克行議員は昨年3月下旬～8月上旬、案里議員を当選させるため、128回にわたり広島県議ら地元政治家、選挙スタッフ、後援会関係者ら計100人に計約2901万円を供与し、案里議員は克行議員と共謀し、このうち5人に計170万円を渡したとされる。克行議員が単独で渡したのは約2731万円になる。

　一方、特捜部と広島地検は、現金を受け取った疑いがある地元議員ら100人全員について刑事処分を見送った。県議や市議らは10万～数百万円、後援会関係者や選挙スタッフは5万～数十万円を受け取ったとされ、複数の首長が受領を認めて辞職した。特捜部などは見送りの理由を明らかにしていないが、克行議員が一方的に渡していたことや、一部は返金したことなどを考慮したとみられる。

　また、特捜部は克行議員が昨年7月の公示後は選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」に当たると認定。公選法は総括主宰者の買収を悪質性が高い「加重買収」とし、法定刑を重くしている。公示後に8人に渡していた約295万円について、この規定を適用した。

　公判で、克行議員に罰金刑以上が確定すれば公民権が停止され、失職する。また、克行議員が有罪となり連座制が適用されると、案里議員本人は無罪になっても失職する。