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　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、衆院安全保障委員会が8日、開かれる。委員会では今後のミサイル防衛体制のあり方に加え、安倍晋三首相が検討する考えを示した「敵基地攻撃能力」の保有も議論される見通しだ。しかし、課題は多く、保有するのは容易ではない。

　敵基地攻撃能力の保有について歴代内閣は憲法上、許されるとしてきた。1956年、鳩山一郎内閣は「他に手段がない」場合に限り、「法理的には自衛の範囲」と説明。政府見解として定着している。

　こうした中、北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えた98年以降、国会でも改めて議論されるようになった。99年には野呂田芳成・防衛庁長官（当時）が国会で「我が国に現実に被害が発生していない時点であっても、侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や艦船を攻撃することは法理的にも可能だ」と答弁。敵が武力攻撃に着手していれば、敵基地攻撃はできるとの考えを示した。

　では、「着手」とは何か。

　2003年には石破茂・防衛…