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　リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題で、JR東海と静岡県で調整していた自然環境保全協定案の内容が6日、県への情報公開請求などでわかった。JR東海は3日、この文書を根拠に「県が考え方を変更した」と抗議しており、過去の協議の解釈を巡って両者が争う構図になっている。

　準備工事について県は3日、着工済みの宿舎など4・9ヘクタール以外の工事をすべて「トンネル掘削工事」と見なし、現状の着工を認めないと表明した。JR東海は同日中に宇野護副社長名で文書を発表し、「昨年5月に協定を締結する方向で県から協定書案を提示されていた」として、「県の指摘を盛り込んだ協定書案に合意することにより、整備を進めることができると考えていた」と訴えた。

　明らかになった協定案は、昨年5月にJR東海の中央新幹線静岡工事事務所と県自然保護課の担当者が交わしたもので、JRの文案に県担当者が手を加えて「想定している修正案を送付します」と返送した。

　添付された自然環境保全計画…