「上限5000円分もらえちゃう！」

　政府がこう宣伝するマイナポイントの申し込みが、7月から始まった。たとえば家族4人で全員がマイナンバーカードを持っていれば、合計で最大2万円分になる。所得の高い人も、高価な買い物にも使える1人最大5千円分のポイント。そもそもいま、なぜ、もらえるのか。

消費喚起とカード普及が目的

　最大5千円分を手にするには、マイナンバーカードを持っていること、専用のサイトでIDを発行してもらい、電子マネーなど一つの決済サービスを選んで登録することなどが必要だ。9月から来年3月の間、2万円までの買い物やチャージの利用額に応じて、選んだ決済サービスに25%相当のポイントがつく。

　マイナポイントの目的を、安倍政権は、昨年10月に消費税率を10%へ引き上げた後、そして今年予定されていた東京五輪・パラリンピック後の消費喚起策と位置づけてきた。「デジタル社会のパスポート」とうたって、活用先を広げたいマイナンバーカードをもっと普及させ、キャッシュレス決済を広げる後押しの役割もねらった。

再分配には役立たない

　新型コロナウイルスの感染が広がり始めた今春には、上限額を5千円から1万円以上に引き上げる案も政府内で浮上した。感染の収束後に消費を底上げさせるきっかけに、お得感を前面に打ち出す発想だった。しかし、マイナンバーカードの普及率が2割にも届かない現状に「受けられる恩恵の差が大きい」との意見が出て、還元額を倍増させる案は幻に終わった。

　恩恵に差が大きすぎると問題…