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　香港政府は3日、反体制活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）に基づき、情勢分析や政策策定の司令塔となる「国家安全維持委員会」を設置したと発表した。中国政府も同日、取り締まりを担う出先機関「国家安全維持公署」の幹部人事を発表。統制強化に向けた体制づくりが急ピッチで進んでいる。一方、1日の抗議活動で逮捕された23歳の男性が同法違反の罪で初めて起訴された。

　国安法が同委員会に派遣すると定めた顧問のポストには、中国政府の香港出先機関である「中央駐香港連絡弁公室」の駱恵寧主任（65）が就任した。同委員会のトップは香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が務めるが、実質的には駱氏が強い権限を持つとみられ、高度な自治の形骸化が避けられない。

　また、中国政府の出先機関で、中国の直接統制の象徴となる国家安全維持公署の署長には、広東省共産党委員会常務委員の鄭雁雄氏（56）が就任した。

　鄭氏は香港に隣接する広東省でキャリアを重ね、香港事情にも詳しいとされる。2011年、党の末端組織の腐敗に反発した同省・烏坎村の村民が自主選挙を行い弾圧された事件で、村を管轄する市のトップとして厳しく対応したことで知られる。

　香港メディアによると、副署…