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　自民党外交部会などは3日、党本部で役員会を開き、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を強く非難し、習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。週明けの党内議論などを経て修正される可能性もあるが、安倍政権が実現をめざす習氏の国賓訪日は、いっそう難しくなった。

　部会関係者によると、決議案では国安法施行で大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実になったとして、強い非難を表明。自由と民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ないなどとして、国賓訪日について「中止を要請する」と明記した。香港での邦人保護や、香港を脱出する人への支援の検討も求めた。

　これまで外交部会などは国賓訪日について、政府に「再検討も含め、慎重に検討」するよう求めていた。国安法の施行直後に逮捕者が相次いだ事態を重くみて、今回は踏み込んだ。

　自民党関係者によると、部会役員らは3日に首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議を提出する予定だった。だが岸田文雄政調会長が「中止要請の決定は重い」として、週明けに党内議論と党内手続きを行った後、政府に申し入れるよう指示したという。政権幹部は3日夜、「党内の反対論で持ってこられなくなったんだろう」と語った。

制裁措置を求める声も

　与党・公明党の幹部は「長期…