コロナ後の社会も見据えた今年の成長戦略の素案を、政府が3日の未来投資会議（議長=安倍晋三首相）で示した。立場の弱いフリーランス（個人事業主）や兼業・副業で働く人を守る仕組みを整えるほか、キャッシュレス決済の定着に向けた環境づくりや、AI（人工知能）やドローンの活用による規制の見直しにも着手する。

　今月半ばにまとめる「骨太の方針」とともに閣議決定する。

　企業に雇われずに働くフリーランスの保護策では、公正取引委員会や厚生労働省が年内をめどにガイドライン案をつくり、意見を公募する。仕事を発注する企業が一方的に取引条件を変えたり、報酬を減らしたりすることが独占禁止法や下請法に違反することを明確化する方向だ。報酬をはじめ業務の条件面からみて「雇用」にあたる場合には、労働関係法令で守られることも明確化する。

　コロナ後の新たな働き方として注目される会社員の副業・兼業についても、厚労省の審議会で残業時間規制のルール化をはかる。働き手に副業での労働時間を本業の勤務先に申告させた上、勤務先には通算した労働時間で残業時間の上限規制を守らせる方向だ。

　キャッシュレス決済の定着も…