川崎市の福田紀彦市長は2日、ツイッターへの書き込み2件が、市の条例が禁じる「不当な差別」にあたる可能性があるとして、削除などの拡散防止や内容の公表をすべきかどうか、有識者5人でつくる差別防止対策等審査会（会長=吉戒修一・元東京高裁長官）に諮問した。審査会は、この日は結論を出さず、審査を継続するとした。

　市内の公共の場でのヘイトスピーチに刑事罰を科すことなどを盛り込み、1日に全面施行された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく手続き。条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としているが、審査会の意見を聴いた上で、市長が拡散防止措置や内容の公表を行うことになっている。今回の事例は、この手続きに基づく初の諮問となる。

　福田市長は、2日に初会合を開いた審査会に、2016年ごろ書き込まれ、現在も残っている2件のツイートを提示した。いずれも外国にルーツがある市民を標的にしたもので、市の担当者は「（削除要請や内容公表の）対象になる可能性が高い」と判断しているという。

　また、現在は消えているほか…