銀行と地方自治体の関係が曲がり角を迎えている。関西3府県で自治体の公金を管理する指定金融機関（指定金）の状況を調べたところ、昨年までに三菱UFJ銀行が12市での契約を打ち切ったことがわかった。低金利で厳しい経営環境が続くなか、管理費用を自治体に要求したが、交渉がまとまらなかった。こうした動きは他行でも広がっている。

　指定金はいわゆる自治体の「金庫番」。口座に税金などを預かり、出し入れを管理する。役所に派遣する行員の人件費など、費用は銀行側がほぼ全て負担してきた。指定金になれば巨額の公金を運用できるうえ、優先的に地方債を引き受けられるなど利点が大きかったからだ。

　だが、長引く低金利で運用益…