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　公明党は2日、次期衆院選の小選挙区で擁立する予定の公認8人を発表した。同党が議席獲得をめざす9選挙区すべてで立候補予定者が出そろった。政権・与党内で衆院の早期解散論がささやかれるなか、新型コロナウイルスの影響で停滞している選挙準備を加速させる格好だ。

　同党の斉藤鉄夫幹事長が記者会見で発表した。

　前回2017年衆院選の小選挙区で唯一議席を失った神奈川6区に遠山清彦財務副大臣（比例九州）を擁立。同党の内規では、任期中に69歳を超える、もしくは在職24年を超える場合は、原則として公認しないと定めているが、要件に当てはまる北側一雄副代表（大阪16区）と佐藤茂樹選挙対策委員長（同3区）の公認を決めた。「党として必要で、地元の強い要請がある」（斉藤氏）として例外扱いにした。

　同党は次期衆院選で現職のいる8議席と神奈川6区の計9選挙区での議席獲得を目指している。昨年5月には、東京12区で現職の太田昭宏前代表の後継として岡本三成衆院議員（比例北関東）を擁立すると発表。この日、擁立予定の小選挙区すべてで候補者を決めた。

　秋の衆院解散も取りざたされ…