大阪国税局は1日、大阪府内の2020年分の路線価を公表した。変動率は平均でプラス2・5%となり、7年連続で上昇した。上昇幅も前年より0・6ポイント拡大した。

　特に伸びたのは、インバウンド（訪日外国人客）向け物販店舗の賃料が高水準となったミナミや、オフィス需要が堅調なキタや新大阪駅周辺などだった。

　路線価は相続税や贈与税の算定基準となる。1月1日時点の公示地価の8割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の評価などを参考にして国税庁が算出する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化の影響は織り込まれていない。

　府内の31税務署ごとの最高…