急増する感染者 政府のコロナ分科会問われる存在意義

有料記事

阿部彰芳 市野塊 編集委員・辻外記子
[PR]

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が30日、県をまたぐ移動を控えることを必要に応じて提言する考えを示した。人の移動を促す政府の観光支援策「Go To トラベル」事業は、東京都を除外する政府案を分科会が了承後に政府が開始した経緯がある。感染者が全国で増えるなか、感染症や経済の専門家が集う分科会は政府に提言し、対策をよりよくできるか。存在意義が問われている。

 尾身氏は30日、参院国土交通委員会に参考人として呼ばれた。「Go To トラベル」について「東京だけが例外でいいのか」との野党議員からの質問に対し、一両日中に直近のデータが得られるとし、「総合的に見て必要であれば、県を越えての移動を控えたらいいのか、あるいは大丈夫か申し上げたい」と説明した。

 一方、事業を了承した16日の分科会について、「すでに政府は、東京の例外を含めてほぼ意思を決定されたと思う。東京を例外とすることについてどう思うかというのが、分科会メンバーに与えられた宿題だった」と述べた。

 赤羽一嘉国土交通相は分科会当日、コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相と首相官邸で安倍晋三首相らと協議し、会談後に記者団に東京除外を表明。分科会はその後に開かれた。

 29日の衆院国土交通委員会…

この記事は有料記事です。残り1744文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら