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　国会議員の2019年分の所得等報告書が30日、公開された。対象は、同年夏の参院選初当選組らを除く衆参計653人。報告された所得から、「ポスト安倍」候補や野党党首たちの動向や、各党議員の懐具合を分析した。

　テレビ出演料や講演料、原稿料などが含まれる「雑所得」は、政治家の露出度を測るバロメーターだ。「ポスト安倍」候補の所得の内訳をみると、一定割合を占める。自民党の石破茂・元幹事長は195万円。党所属国会議員の支持の広がりを欠くとされるなか、積極的なテレビ出演などで世論を味方に付けようとする戦略ものぞく。

　石破氏は周囲に「出演依頼はなるべく断らない。一人でも多くの人に自分を見てもらうことが大事」と語る。雑所得は17年の937万円、18年の392万円に比べると減少傾向だ。本人は「最近は本を書いていないから」と分析しているという。

　岸田文雄政調会長は118万円。党内でも「発信力に欠ける」とされており、岸田氏は取材に「今後も講演など発信の機会があれば、大事にしていきたい」と語った。

　小泉進次郎環境相は78万円、菅義偉官房長官は32万円だった。河野太郎防衛相は雑所得の記載なし。事務所は「出演料は個人ではなく、政党支部の収入とした」と説明した。加藤勝信厚生労働相の雑所得は254万円にのぼるが、「公的年金等」を含む。茂木敏充外相は10万円を報告した。

　野党の党首に目を向けると…