東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に際し、賛否を県民に問う県民投票条例案は、23日の県議会で否決された。大井川和彦知事と、議会で圧倒的多数を占める自民はともに「時期尚早」という考えを示した。それぞれの意見が集約されていった背景には、何があったのか。

　議会が開会する10日ほど前。小野寺俊副知事が自民幹部を訪れた。「知事は『とにかく慎重に』と言っています」。幹部は知事が条例案につける意見について詳しい説明を求めたが、副知事はそれ以上は口にしなかった。

　2017年夏の知事選当時から「住民投票も含めて県民の意見を聞く方法を検討する」と語ってきた大井川氏。今回どんな意見を付けるか注目されていた。会合後、自民の間では条例案に賛意を示すなど踏み込んだ内容が出る可能性は低いとの観測が強まった。

　「知事がこれまで議会で語ったことだけを元に素案をまとめた」。意見作成に関わった県幹部は署名集めが始まった1月ごろから、知事との通常の定期的な面会の中でやり取りし、たたき台を示したという。

　幹部は「あくまで知事が出す意見。最終的な内容は分からなかった」と話す。一方で、想定を大きく外れる意見にはならないとの感触もあった。「意見を聞く方法を選択するレールの中に県民投票の話がある。知事は『その方法の判断は段階が進まないと難しい』という認識を持っていたし、我々も同じだった」

　開会日の8日正午すぎ。一部の自民県議は県のホームページで知事意見を確認したが、多くは議場にあった資料で初めて知った。賛否を示さず「慎重に検討していく」という内容。11日の一般質問でも、大井川氏は「安全性の検証」「実効性のある避難計画の策定」「県民への情報提供」のいわゆる3要件を満たしておらず、判断できる段階にないとの考えを述べた。

　議会後、大井川氏は朝日新聞…