中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を高速通信規格「5G」の通信網に採用するかどうかで、欧州が割れている。ドイツの通信大手が採用を表明した一方、いったん採用を容認した英国は対応を見直し始めた。華為を警戒する米国は圧力を強めるが、華為抜きでは5G網整備で後れを取ると通信大手は懸念を示す。

　「コロナ禍でも我々は遅滞なく5Gを拡張した。7月中旬には人口の半数が使える状態になるだろう」

　独通信大手ドイツテレコムは17日、5Gサービス網の拡張を発表した。この日までに人口の2割が使える状態にした。アンテナ部品には、華為とスウェーデンの通信機器大手エリクソンの設備を使うという。

　ロイター通信などによると、19日の同社株主総会では、ヘットゲス最高経営責任者（CEO）が華為について問われ、「特定メーカーの排除は我々の柔軟性をそぐ。全面禁止には反対だ」と答えた。

　米国は安全保障を理由に、欧州諸国に通信網からの華為排除を求めてきた。各国は議論しているが、効率よく通信網を整備したい経済系の官僚や政治家と、中国を警戒する防衛系とで意見が割れがちだ。ドイツ政府も容認姿勢にあるが、最終判断は下していない。

　実際にはドイツだけでなく、フランスやイタリア、スイスなどで、華為に頼って5Gが始まっている。華為はフランスに2億ユーロ（約240億円）以上投資して、通信機器工場を建設すると発表しており、域内への拡販にも力を入れる。欧州通信各社と取引がある設備会社の関係者は「安価で品質も良い華為なしで、通信網を整備するのはもはや難しい」と話す。

　一方、今年初めに華為の5Gへの利用を一部容認した英国は5月下旬、採用の見直しを表明した。

　背景にあるのが、米国からの…