中国の政府調達に関する規定に対し、日米など外資企業が懸念を強めている。中国は1月に「内外無差別」を掲げる外商投資法を施行したが、実質的に国内企業を優遇する規定が残っているためだ。こうした規定は、様々な政策に広がりをみせている。

　中国では以前から、政府調達で「安全可控（安全で管理可能）」という規定がある。定義はあいまいだが、自国の安全保障の名目で、政府が制御できる国産技術を優遇する狙いがあるとみられる。

　在中国の米国商工会議所が4月末に出した年次白書は、政府調達などで「特にIT分野に障害が残っている」と指摘。規定について「国内製品やサービスの購買を促進する可能性がある」と懸念を示し、定義の明文化を求めた。

　工業を担当する工業情報化省は政府調達で、「安全可控」のお墨付きを与えるリスト「信創目録」の作成を水面下で進めていると言われる。中国企業に口頭で伝えられ、外資の出資比率が一定以下でトップが中国人、国内で設計・デザインされ、生産される製品など100項目あまりあるという。

　リストによる調達が始まった都市もあり、日本企業のシェアが高い複合機市場に影響しているようだ。

　複合機市場の3分の1は政府調達が占めると言われるが、リストに入るため機器の設計や生産を中国企業に任せれば、技術流出の恐れがある。結果、中国企業を育てることになり、シェアを失う可能性もある。

　さらに民間どうしの取引でも…