外国人の技能実習生が働き先から失踪した際、海外の送り出し機関から違約金を受け取る不正な裏契約を交わしたとして、出入国在留管理庁と厚生労働省は23日、受け入れ側の監理団体「千葉農業技術協同組合」（千葉県旭市）の運営許可を取り消した。

　技能実習適正化法は、監理団体の不適切な報酬の受け取りを禁止。違約金の原資は、実習生が送り出し機関に払う手数料に上乗せされることになるため、結果的に実習生にしわ寄せが生じていたとみられる。

　同庁などの調べによると、この団体はベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら違約金を受け取る「覚書」を締結。定められていた違約金は1人あたり日本円で20万～30万円とみられるが、実際の支払いは確認されていない。団体は、今年4月時点でベトナム人など約30人の実習生を受け入れていた。

　同庁などは昨年10月、失踪をめぐる不正な裏契約を交わしていた二つの監理団体の運営許可を取り消した。ベトナム政府との情報交換をふまえ、類似ケースを調べていた。2019年に失踪した実習生は8796人で、半数以上がベトナム人だった。

　また、許可を得ていない第三者に事業をさせていたなどとして、千葉県と愛媛県の別の二つの監理団体についても運営許可を取り消した。賃金を支払わなかったなどした11の受け入れ先業者については、合計194件分の実習計画を取り消した。今後5年間、実習生の受け入れができない。（板橋洋佳）