6月25日のみずほフィナンシャルグループ（FG）の株主総会に注目が集まっている。企業の気候危機対策に投資家の目が厳しさを増す中、電力会社を除けば日本で初めて、気候変動に関連する株主提案があり、株主に助言する機関も賛成するよう勧めているからだ。

　環境NGO気候ネットワーク（京都市）は3月、みずほFGに対し、温暖化防止の国際ルールであるパリ協定の目標に整合した投資を行うための経営戦略計画を年次報告書で開示する定款変更を求めた。

　総会を前にみずほFGは4月、新設の石炭火力発電所向けの投融資をやめると発表。融資残高を2030年度までに現在から半減、50年度までにゼロにする新たな方針を打ち出した。気候ネットワークは新たな方針を歓迎しつつも、改善は不十分でパリ協定の目標と整合しているとは言えないとして、株主提案の主張を継続している。

　そして海外の投資家を中心に…