来夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が国内スポンサー企業に対し、今年7月にも契約延長の協議を始める意向を示していたことが分かった。簡素な大会をめざし、費用削減の取り組みが進んできたことを踏まえ、財源確保に向けた動きを本格化させる。

　現行の国内スポンサー契約は今年末までとなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で大会開催が1年延期され、対応を迫られていた。複数の関係者によると、組織委はスポンサー企業に対し、契約期間の延長と諸条件について協議したい旨を文書などで伝えた。7～9月にスポンサー料の追加金額を始めとする折衝をスタートさせる考えだ。対象は78社とみられる。大会の延期決定前に見積もられた組織委の予算では、国内スポンサー収入は3480億円で、全収入（6300億円）の55%を占める。

　東京大会をめぐっては、開催延期によって追加で数千億円かかる見通しだ。国際オリンピック委員会（IOC）は、最大6億5千万ドル（約695億円）を支払う意向で、残りは開催都市の東京都や国内スポンサー企業が担う。日本側にとって経済的な負担が重くなるのは必至だ。

　ただ、新型コロナによって、企業業績は悪化している。今年度の業績見通しを「未定」とする企業も少なくない。そうした状況で追加の負担を求められた場合、折衝が難航することも予想される。「企業が物資を無償提供し、金銭的な負担を減らすことも考えられる」と話す関係者もいる。

　一方、東京大会はコスト削減…