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　朝日新聞の主要１００社アンケートでは、国内の景気への見方が「後退一色」となった。景気はこの夏に底を打ち、上向きに転じるとの声もあるが、元凶である新型コロナウイルスの収束は見通せない。再拡大のリスクも残り、本格回復には時間がかかるとの見方が大勢だ。

　コロナショックで一気に落ち込んだ国内の景気は、いつ底を打つのか。

　回答で最も多かったのは「2020年夏ごろ」の33社。西武ホールディングスの後藤高志社長は、「一律10万円給付などの政策効果もあって、外食や旅行、レジャー関連支出が回復し、個人消費が持ち直す」とみる。

　ただ、「20年秋ごろ」が8社、「20～21年冬ごろ」が12社など、回答には幅があり、「21年秋以降」も4社あった。

　景気悪化の主因である個人消費の先行きでも、見方は分かれている。今後3カ月の動きについては、「緩やかに回復する」が38社で最も多かった一方で、「一進一退が続く」は35社、「緩やかに落ち込む」も12社あった。

　景気の回復ペースに対しても…