全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気を「後退」とみる企業が97社に達し、昨年11月の前回調査の12社から激増した。新型コロナウイルスの感染拡大で、個人消費や企業収益が落ち込んだのが主な原因だ。企業の景況感は最悪レベルまで沈んでいる。

　調査は毎年2回行っている。今回は6月1～12日に実施し、4割弱の企業には、経営陣にオンラインを含めて面談し取材した。2018年以降、景況感の悪化傾向が続いていたが、今回は一気に加速。98社が景気後退と答えたリーマン・ショック直後の08年11月調査以来の低水準となった。

　景気の現状について「後退している」と答えたのは91社で、前回調査の2社から大きく増加。ほかに「緩やかに後退している」も6社あった。前回は10社だった。コロナ危機に関するコメントが多く、住友化学の岩田圭一社長は「人とモノの流れの停滞が下押しとなり、日本経済は深い景気後退局面にある」と指摘する。

　一方、「足踏み（踊り場）状態にある」は2社で、前回の67社から大きく減った。「緩やかに拡大」「拡大」は1社もなかった。

　景気判断の根拠（二つまで選…