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　自動車大手の三菱自動車に勤めていた男性社員（当時47）が昨年2月に自ら命を絶ったのは、長時間労働による精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京都）が労働災害（過労自殺）と認定していたことがわかった。遺族と代理人弁護士が17日、記者会見して公表した。新型車発売を控えて仕事が増え、夜間や土日も自宅などで働いていたという。三菱自動車は「社員が亡くなったことを重く受け止めています」としている。

　認定は5月28日付。男性は1993年に入社し、軽自動車の商品企画に携わっていた2019年2月、精神疾患を発症して自殺した。労基署は、発症の直前1カ月の時間外労働が139時間に及び、以前と比べて急増したことから、過労による精神疾患だったと認定したという。

　遺族側代理人の川人博弁護士によると、男性は長く乗用車の商品開発をしてきたが、18年から軽乗用車の商品企画を担当。日産自動車と共同開発した新型軽乗用車の発売を控え、日産との調整や、販売店への説明会などの業務に追われていた。単身赴任して暮らしていた社員寮で、平日の夜も会社のパソコンで仕事をしていたほか、土日に妻と娘がいる自宅に帰った際も、自宅近くの図書館で仕事をしていたという。

　川人弁護士は「新型コロナで、テレワークやリモートワークが注目を集めている。感染を免れるために通勤しないことも大事だが、自宅で無制限に労働せざるをえないという問題も避けないといけない」と、テレワークの課題を指摘した。（滝沢卓、岡林佐和）

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