新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅介護の利用者の3%超で身体機能の低下がみられ、施設に入所せざるをえない人も出ていることが、全国のケアマネジャーを対象としたアンケート調査で明らかになった。

　調査は慶応大学大学院の堀田聰子教授らがつくる「人とまちづくり研究所」が実施し、ケアマネジャー1243人から回答があった。

「認知症状が悪化」「在宅が困難に」

　回答者が手がけた4月の在宅介護の利用者（計3万7113人）について、状態などに変化があったかをたずねたところ、「身体機能の低下が進み、重度化した」との回答が3・3%、「認知症状が出現・悪化した」との回答が2・3%あった。また「通いの場・集いの場に行けなくなった」は5・8%、「在宅継続が困難になり、入所・入院した」は0・9%、「介護負担が強くなり、在宅継続が難しくなる可能性が非常に高い」は2・7%だった。

　具体的には「感染が発生した…