東京や京都で映画館も営む映画配給会社「アップリンク」（東京都）や関連会社に勤めていた元従業員の男女5人が16日、在職中に浅井隆代表（65）からパワーハラスメントを受けたなどとして、浅井氏と会社を相手取り、計760万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　提訴したのは、約4年～10カ月間にわたって映画の宣伝や映画館運営などに携わっていた、20～30代の元正社員や契約社員、アルバイト。記者会見した原告らによると、浅井氏は仕事のミスや自分の気に入らないことがあると、日常的に従業員に怒鳴ったり暴言を吐いたりしたという。

　映画館の利用客や他社の従業員の前で叱責（しっせき）することもあり、「怒鳴られる側が悪い」などの発言もあったとしている。原告の一人、浅野百衣さん（31）は「長時間労働と怒鳴り声が日常になる中、通勤の途中で体調が悪くなり、電車を降りることが何度もあった。業務時間中に涙が抑えられなくなることもあった」と目に涙をためながら振り返った。

　また清水正誉さん（34）は「仕事が好きだったので在職中に声を上げなかったことを後悔している。コロナで全国のミニシアターを存続させたいという動きがある中で声を上げることは怖かったが、だからといってハラスメントは許されない」と語った。元従業員で被害者の会を結成しており、今後はパワハラ被害に悩む従業員や退職者の相談に乗るなどの活動も計画しているという。

ハラスメント問題にもSNS発信

　提訴を受けて、浅井代表は朝日新聞の取材に「具体的には訴状が届いてからですが、一緒に働いてきた元従業員が会社および僕個人をハラスメントで訴えたことは真摯（しんし）に深く受け止め、きちんと対応していきたい」と話した。その後の16日夜、「不適切な言動があったことを深く反省し、謝罪致します」とのコメントを同社サイトに掲載した。

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