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　東京電力エナジーパートナー（東電EP）から電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場）が顧客との通話データを改ざん・捏造（ねつぞう）していた問題で、苦情を申し立てた顧客側に対し、改ざん後の音声を元にした会話内容を同社が文書で示していたことが、朝日新聞の取材で分かった。契約を了承していないようなやり取りが削除され、結果としてトラブルは収まっていた。

　不正な編集は、りらいあ社の鹿児島センターで行われた。2019年3月～12月に44件の音声データを改ざん・捏造し、東電EPに提出。契約を拒んだ顧客を契約成立にするなど、強引な勧誘実態を隠すことが目的だったという。

　このうち東京都江戸川区の男性（85）は19年1月に勧誘の電話を受け、数日後に申し込み完了の書類が届いた。男性は「契約したつもりはない」と驚き、妻（77）と一緒に長男（51）に相談。長男はりらいあ社につながった電話で、高齢の父親は内容を理解せずに契約させられたと訴え、通話記録の提供を求めた。

　その後、男性宅にA4用紙5枚にまとめた「通話内容」が郵送されてきた。長男は契約を了解したように見えるやり取りを確認。契約は継続したという。

　しかし、朝日新聞が入手した…