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　政府は11日、今後3年間の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定した。性暴力の根絶に向けた総合的な政府方針がまとまるのは初めて。性犯罪の再犯防止のため、有罪が確定した人らに全地球測位システム（GPS）機器の装着義務化を検討することなどを盛り込んだ。

　この日開かれた内閣府や法務省、文部科学省などの関係府省会議で決定した。政府が7月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えだ。

　強化方針では「性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為」と強調。GPSの装着義務化はすでに導入している海外の制度や運用状況を調査し、2年程度かけて検討するとした。法務省によると、対象は性犯罪で執行猶予判決を受けた人や仮釈放中の人らを想定。ただ、プライバシー侵害などの批判もあり、導入の可否は慎重に見極めるとしている。

　また、児童・生徒にわいせつ…